宝塚市議会 2022-10-12 令和 ４年１０月１２日議員定数の在り方に関する調査特別委員会－10月12日-01号
私はこの保育園の対応人数を市基準から国基準に戻し、その余った保育士を１歳から３歳児に回すべきだと考えております。理由は２つあります。 まず１つ目として、私は大学生ですが、保育園でアルバイトをしており、現場をよく見てきました。４歳から６歳の園児は自分で御飯を食べたり、服を着替えたりすることができます。
私はこの保育園の対応人数を市基準から国基準に戻し、その余った保育士を１歳から３歳児に回すべきだと考えております。理由は２つあります。 まず１つ目として、私は大学生ですが、保育園でアルバイトをしており、現場をよく見てきました。４歳から６歳の園児は自分で御飯を食べたり、服を着替えたりすることができます。
○理事（井上鉄也君） 間接的にそういう効果があるというもう一つ、先ほどの料金の件を補足させていただきますと、現状の市基準サービスが費用としてはサービス料の１割または２割というふうになっているんですが、それが200円ぐらいで使えるということで、そうなると有償ボランティアのほうが600円と高かったので、それも需要を抑えてるのではないかということで、今年度から200円と利用料としては同じ料金にさせていただいたということで
これについては見直しに当たりまして平成２９年度に見直しを検討したわけですけれども、その前年と前々年度２カ年の７千円の充当先を確認いたしましたところ、市基準配置の保育士や、特別支援保育担当保育士の人件費への補填というのが７千円のうち約５千円使われているという状況を確認しましたので、そういった中から、保育士の人件費にマイナスの影響が生じない範囲で５千円というふうに決めていったというところでございます。
左側につきましては、教育標準時間認定の子供ということで、１号認定の子供の保育料の国基準及び市基準の比較をあらわしたものとなっております。 まず、こちらの表なんですけれども、国基準、市基準ともに階層区分ということで、所得に応じた階層というものがございます。教育標準時間認定子供につきましては、階層区分についてはどちらも国基準のものを採用しております。１階層から５階層までございます。
この耐震化工事に関しましては、２年前から全事業市事業化したということですけれども、その際にこの耐震化工事の基準というのを、県基準から市基準で何か緩和等、基準を変更されておられますか。そのあたりの基準を教えてください。 ○藤岡 委員長 濱田都市整備室長。 ◎濱田 都市整備室長 平成２９年度、全事業、市でやるようになって、県のときとの基準の内容の変更は何もございません。 以上です。
議員ご指摘の審議資料4ページの概要に掲載しておりますような一部の項目につきましては、ご利用される方の選択や意向の尊重、より質の高いサービスの確保、安全性の確保の観点から兵庫県が独自基準として定めたものでございまして、加西市においてもこの県条例に準じて市基準として定めるものでございます。なお、全く市独自という基準はございません。 ○議長（衣笠利則君） 三宅君。
一番上の丸でございますが、一部改正が行われた国の基準は２項目でございまして、その条例を丸２つ目の市基準の主な改正点に挙げております。 まず１つ目、新たな共生型サービスの位置づけでございます。この黒いラインのところが11項目ございます。
◆林実 委員 スポーツセンターはこれでいいんですけど、その他の都市公園に関しても、今後、何か改修したりとかするときには、この市基準の７０％というのを基準に物事を考えるということでいいんですか。 ◎市民自治部 はい、そのとおりです。
三つ目が６月議会の審議で、国基準では７隊が必要と説明を受けており、まだ２隊も不足するのかということで私は認識していたわけでありますけれども、先般、市基準を６隊にするとの話がありました。国基準は川西市の１６万人であれば基本的に７隊必要とのことであります。 現状の１は、火災やあるいは救急出動・救急搬送、そういったことについてお聞きしたいということで思っております。
この改正により、吉川町におきまして平成29年４月１日以降に下水道の接続申請をされる場合は、旧吉川町では１住宅当たり21万円であった受益者負担金の額が、三木市基準の１平米当たり560円になります。 次に、第64号議案、平成28年度三木市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明をいたします。
◎西垣 保育企画課長 この市基準によって保育士の不足、要するに保育士が確保できないから保育に支障を来しているという状況はないものと考えております。 ○大島 委員長 たけした委員。 ◆たけした 委員 先ほど国基準よりは高いと言うていて、市のホームページとかを見ても急募とかと、よく保育士があるんです。
このため、養父市の地域密着型サービスの基準は、厚生労働省令による基準を養父市基準としていますが、このうち、市の独自基準となっています第７条の記録の保存期間、及び第８条第１項の自己評価の回数において、今回移行となる地域密着型通所介護と療養通所介護のサービスを加える必要が生じました。 新旧対照表をごらんください。
その中で、指定管理料は養父市の希望価格といいますか、今回は、あくまでも現在の現状を引き続き同じ業者に同じような条件で継続していただきたいという思いで募集をしておりますので、あくまでも養父市基準価格、現在の基準の価格として1,213万7,000円を提示させていただき、それに対して、指定管理者としても現状のままでお受けしたいという意向の中で提案価格も同額ということになっております。
養父市が指定します介護保険の地域密着型サービスの人員や設備等の基準につきましては、厚生労働省令等により定めた基準を養父市基準としております。このうち地域密着型サービスにおけます自己評価、外部評価の実施回数は、厚生労働省令により都道府県が定めることになっていますが、このたび国の通知により、事業所の負担軽減のため、自己評価、外部評価の免除規定を設けることができるとされました。
先行した自治体としては東京都で認証保育所、または横浜市基準「横浜保育室」といった形で進めておられますけども、いずれにせよ乳児室またはほふく室という形で、両方とも兼ね備えての設置基準を認めていません。改めて設置基準についての御見解をお尋ねします。 当局のほうに３点お尋ねをします。 まず１点目は、直近の待機児童数です。９月１日現在の待機児童数がわかればお示し願います。
◎勝目 子ども育成室長 このＡ型、Ｂ型、Ｃ型のところの職員配置基準につきましては、資料７の現行の認可保育所は宝塚市基準でして、こちらの３５ページのほうは国が示す、国のＡ型については認可基準になっております。
◆木村嘉三郎 委員 今までおっしゃったことでかなりシビアな状態になっているのはよくわかったんですけれども、この市基準案というたら省令基準のとおりにして仕方なしに当分の間既存施設については適用除外すると書かれているんですよね。厳しい状況……当分の間っていつまでのことを言うてはるんですか。
、次には開発区域の面積が５００平米以上の事業は、御存じのように伊丹市宅地開発指導要綱の適用となり、公共施設の整備促進と住みよいまちづくりを図ると要綱にうたってありますが、しかし、業者が市道認定をする道路であればいいですけれども、位置指定道路、要は私道として申請した場合、公道と公道を結ぶ条件、幅員等多々ありますけれども、市道認定の道路としての基準整備、すなわち、もっと言うと地下埋設物の上下水道施設の市基準
先ほどと同じように、表の右端に国の基準を記載しており、その左に市の基準を入れておりますので、国基準と市基準の違いがわかるような表になっております。 本市では、保育の質や環境を確保するという観点から上乗せして条例化をしており、その上乗せ基準につきましては、次の９ページの表でお示ししている３点になります。まず、１点目が表の中段にあります職員配置の項目にある３歳児以上の職員配置でございます。
地盤面とみなす場合の建築物外壁からの水平距離、建築基準法取扱い基準５ページにＬとして示されている数値１メートル以上を、芦屋市基準並み、２メートル以上に見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上で質問を終わります。自席から意見、再質問など、時間がありましたら述べたいと思います。 御清聴どうもありがとうございました。 ○議長（嶋田克興） これより当局の答弁を求めます。